店舗総合保険

より安心をお届けしたく、あいおい損保、損害保険代理店業務を開始しました。

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当社損害保険部門
ＭＥＮＵ

大切な店舗、事務所、住まいなどを守る火災保険です。
（店舗総合保険は、店舗、事務所、作業所、併用住宅とその収容動産を対象としております。）

こんなときに、お役に立ちます。 ①～⑦の災害による損害の場合のお支払方法は、下記のとおりです。ご契約金額は、時価（※）いっぱいでご契約ください。（※時価・・・同等のものを新たに建築あるいは購入するのに必要な金額から使用による消耗分を控除して算出した額）損害保険金＝損害額×ご契約金額/保険価額（時価）×80％（ただし、損害額またはご契約金額いずれか低い額が限度） ①～⑧の1回の事故で支払われた損害保険金がご契約金額（時価額を超えるときは時価額とします。）の80％を超えなければ、何回でも保険金をお支払いします。しかも、ご契約金額はそのままです。ただし、1回の事故でご契約金額の80％を超えたときは、保険契約は損害発生時に終了します。 ※⑱⑲⑳は特約です。別途保険料が必要です。
①火災失火、もらい火などの火災	②落雷落雷および落雷による火災	③破裂・爆発ガス管などの破裂・爆発
①～③の損害には、消防活動による水漏れ・破壊の場合も含みます。

④風災・ひょう災・雪災台風、豪雪などによる損害が20万円以上となったとき	⑤建物外部からの物体の落下、飛来、衝突など航空機の墜落、車両の衝突など	⑥急排水設備またはビルやマンションなどの他人が占有する戸室に生じた事故に伴う漏水などによる水漏れ

⑦騒じょうなど騒じょう等の集団活動、労働争議に伴う暴力行為、破壊行為	⑧盗難商品の盗難は対象外です	⑨持ち出し家財の損害

⑩水害	⑪臨時費用	⑯修理付帯費用
建物・家財 a,保険金額の30％以上の損害のときご契約金額×損害の額/保険価額×70％ b,床上浸水または地盤面より45ｃｍを超える浸水で損害額が保険価額の15％以上30％未満となったとき保険金額×10％（１事故・１構内200万円限度） c,床上浸水または地盤面より45ｃｍを超える浸水で損害額が保険価額の15％未満となった場合保険金額×5％（dと合わせ１事故・１構内100万円限度）設備・什器・商品等 d,床上浸水または地盤面より45ｃｍを超える浸水による損害保険金額×5％（cと合わせ１事故・１構内100万円限度） ※b,とc,d,の保険金が支払われるとき、合計額は１事故、１構内200万円が限度	①～⑦の保険金×30％（１事故・１構内500万円限度）	火災、落雷、爆発等により損害が生じた結果、復旧にあたり当社の承認を得て支出した費用（代替物の賃借費用など。ただし、住居の用に供する部分に関わる費用を除く） ※１事故・１構内ご契約金額×30％または1,000万円のいずれか低い額を限度
	⑫残存物取片付け費用	⑰損害防止費用
	①～⑦の保険金×10％の範囲内の実費	消火活動のために使用した消火薬剤の再取得費用等の損害防止費用
	⑬失火見舞費用	⑱店舗賠償責任特約
	自火（爆発を含む)により、他人の所有物に損害を与えたとき被災世帯数×20万円（ご契約金額×20％が限度）	お店の管理上のミスなどで、お客様や通行人に怪我をさせたり、他人の物を壊し法律上の賠償責任を負われたとき、賠償金をお支払いします。
	⑭傷害費用	⑲借家人賠償責任特約
	火災・落雷・爆発等により建物が損害を受けたとき死亡・重後遺傷害/ご契約金額×30％（１名あたり）重傷/ご契約金額×2％（1名あたり） ※いずれも1名1,000万円、１構内5,000万円が限度	店舗等の借主が火災や爆発事故を起こし、家主に対し法律上の賠償責任を負われたとき、賠償金をお支払いします。
	⑮地震火災費用	⑳交通傷害特約
	地震・噴火・津波による火災によって建物は半焼以上の損害のとき、家財は全焼または収容建物が半焼以上の損害のときご契約金額×5％（300万円限度〉	ご本人やご家族の方が交通事故にあわれて、怪我をされたり死亡されたときにお支払いします。
地震保険を併せておすすめいたします。		併用住宅の火災保険には、ご希望されない場合を除き、地震保険を併せてご契約いただきます。（別途保険料が必要となります。）
地震保険 ●ご契約は次の基準でお決めいただきます。地震保険のご契約金額は、基本契約の30％～50％に相当する額の範囲内で定めていただきます。（ただし他の地震保険契約と合算して建物5,000万円、家財1,000万円が限度となります。） ●地震保険のお支払いは・・・地震・噴火・これらによる津波による火災、損壊、埋没、流失によってご契約の建物・家財などが下記の程度に損害を受けた場合に限り、地震保険をお支払いします。（したがって、これに至らない損害の場合にはお支払いできません。）なお、この地震保険金は上記地震火災費用保険金とは別にお支払いします。 ○建物の一部損・・・主要構造部の損害の額が3％以上20％未満の場合、または床上浸水で半損未満の場合。 ○家財の一部損・・・損害の額がその家財の時価の10％以上30％未満となった場合 ●地震保険をご契約されない場合は地震保険をご契約されない場合には、地震・噴火による倒壊等の損害だけでなく、地震・噴火による火災損害（地震による延焼損害を含みます）についても損害保険は支払われません。（ただし地震火災費用保険金は、これらにかかわらず支払われます。）

さらに、災害による休業の損害にもお備えください。

店舗休業保険
店舗が次のような事故や災害により営業が休止、または営業が妨げられたために生じた損失を補償します。
１、お店（事業所）の災害・事故
①火災　②落雷　③破裂・爆発　④風災・ひょう災・雪災・水害
⑤給排水設備の事故による水漏れ
⑥建物外部からの物体の落下・飛来・衝突
⑦騒じょう・集団行動・労働争議に伴う破壊行為
⑧盗難　⑨取引先物件の事故　⑲食中毒・特定感染症の事故
※④⑨につきましては、事故が起きてから最初の1日は保険金のお支払いの対象にはなりません。
２、お店（事業所）以外での災害・事故
①公共施設（電気・ガス・水道・電信・電話の設備、およびこれに接続する配管・配線〉の①～⑧の事故
※事故が起きてから最初の1日間は保険金のお支払い対象になりません。
②アーケード、テナントビル、地下街、袋小路内で他店（他社）の１、①～⑧の事故

■お支払いする保険金・費用
●休業損失保険

ご契約金額
（1日あたりの粗利益）

休業日数
（定休日は除きます。約定復旧期間限度〉

※一部休業の場合には、売り上げの減少額に応じて補償します。
※⑨⑩につきましては14日がげんどとなります。
●損失防止費用
火災、落雷、破裂・爆発事故の際、消火活動のため使用した消火薬剤などの費用をお支払いします。
●休業日数短縮費用
突貫工事や仮店舗（事業所）賃借料など、休業日数を短縮するための費用をお支払いします。
■ご契約いただく金額は、1日あたりの粗利益です。（200万円限度)
算出方法は①年間粗利益額÷年間営業日数
または、②従業員1人あたりの粗利益日額×従業員数

各種特約

万一のときに、まるまる補償の安心特約　定額協定保険特約

※この特約の対象は、延床面積が1,650㎡未満（併用住宅の場合は660㎡未満）で所定の条件を満たす店舗、併用住宅等の建物および家財です。（家財は面積に関係なく対象になります。
建物・家財とも再調達価格（同等のものを新たに建築あるいは購入するのに必要な金額）で評価し、ご契約金額は評価額に約定付保割合（建物は100％、80％、60％のいずれか、家財は100％）を乗じて決めていただきます。

●万一の場合でも、再築に自己資金はいりません。
約定付保割合100％の場合に限ります。
●万一消失した場合、損害保険金の10％をプラスしてお支払いします。
建物に、家財が全損となった場合、特別費用保険金として、損害保険金に10％（200万円限度）をプラスしてお支払いします。
●半焼でも損害額をまるまるお支払いします。

保険料節減効果のある特約　長期保険保険料一括払特約

長期（保険料一括）でご契約いただきますと、1年契約を続けた場合より、ご負担いただく保険料が割安になります。

ご契約期間2～36年。（店舗休業保険は2～5年〉

新価保険特約

価格協定保険の対象とならない大型店舗・事務所、作業所建物、機会・設備、什器・備品などの動産を対象に新価（再調達価格）でご契約金額を設定。

新価で補償が受けられる特約です。
（割り増し保険料はかかりません。）

ガラス損害担保特約

建物に定着する板ガラスについて生じた偶然な事故による破損の損害を補償する特約です。

（たとえば、車の飛び込み、投石、建物内部での事故による破損など）

詳しくは「あいおい損保」
のサイトもご覧ください

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