国のカーボンニュートラル政策について

 国は、カーボンニュートラル政策で2050年には二酸化炭素排出量をゼロとする政策を掲げていますが難しいと思います。何故なら、東日本大震災以降,ベース電源である既存の原発は停止されているからです。原子炉は二酸化炭素を排出しないから活用すべきと思うが、民主党政権時代に作られた原子力規制委員会の過度な安全基準で、電力会社は莫大な投資になり、ベネフィットな成り立たない。そこで、現在は既存の古い火力発電を修理しながら稼働していますが、二酸化炭素を大量に排出している状態です。

 その代替として、再生エネルギーである太陽光発電の普及を進めていますが、コストが高い事と、お天気任せの電気は不安定で物づくりには使用できない。原発一基(200万Kw)を太陽光で賄うとすれば、山手線の内側の面積を必要とする太陽光発電パネルを敷き詰めなかれば出来ないと専門家は述べています。これでは非効率で経営が成り立たない。

 そもそも、物づくりには、電圧、周波数、電流が安定して供給出来なければ使用出来ません。半導体の製造、精密な金属加工には再生エネルギーでは不良品ばかり出ます。一般の人は電気は皆同じと思っているようですが、そうではありません。 周波数回転数に影響を与えます。電圧は安定した電流を流します。この2つの項目が安定していなければ高品質加工が出来ません。

 誰もが知っているように日本は加工貿易を基本とする貿易立国です。その基礎となる安定したエネルギーの供給を確実に行う必要があります。従って、エネルギーの問題を解決するには休止している原発を稼働するしかありません。将来は、高効率のコンバインドサイクル発電にシフトさせるべきです。そして、安全性の高い3万kw程度の高温ガス炉、又は、時間が掛かりますが核融合発電に期待するしかないと思います。 

 菅さん正しい判断をしてください。     松田 功